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児童手当制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月11日更新

支給対象者

市内に居住し、中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給要件など

  1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

※詳しくは、子育て支援課こども福祉係へお問合せください。

所得制限

    所得制限限度額

    扶養親族等の数

    所得制限限度額(万円)

    収入額の目安(万円)

    0人

    622.0

    833.3

    1人

    660.0

    875.6

    2人

    698.0

    917.8

    3人

    736.0

    960.0

    4人

    774.0

    1,002.1

    5人

    812.0

    1,042.1

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、児童手当法の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

支給月額(児童一人当たり)

    年齢別支給月額表
    対象年齢月額備考
    0歳~3歳未満(一律)15,000円
    3歳~小学校修了前10,000円第3子以降は15,000円
    中学生(一律)10,000円

※養育する児童「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童(児童養護施設等に入所の児童を除く)」のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

支給月

  • 6月(2月分~5月分)
  • 10月(6月分~9月分)
  • 2月(10月分~1月分)

※必要な手続きが行われていない場合や、手続きを行っていても提出書類不足などの理由により手続きが完了していない場合などは、この限りではありません。

申請の手続き

児童手当は、原則として請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

出生や転入等をされた場合は、出生日または転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請を行えば、出生日や転出予定日の翌月分から手当が支給されます。

市民課への届出後、子育て支援課にて申請手続きをしてください。

※公務員の方は、勤務先で申請してください。

認定請求に必要なもの

    1. 印鑑
    2. 請求者の健康保険証
    3. 請求者名義の口座がわかるもの(預金通帳等)

※その他、請求される方の状況により、追加の書類提出をお願いする場合があります。

その他の届出

以下のような場合には、届出が必要です。

届出が必要な場合

  • 市外へ転出することになったとき
  • 児童と別居したとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 受給者または児童の名前や住所が変わったとき
  • 金融機関や口座番号が変わったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 児童を里親等へ委託または児童福祉施設等へ入所したとき

※詳細につきましては、お問合せください。