ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > クリーンセンター > ごみステーションの整備に関する補助制度

ごみステーションの整備に関する補助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月20日更新

ごみ集積施設整備事業補助金制度の概要

一般家庭から排出されるごみの集積場所(ステーション)の美化及び収集業務の効率化を図るため、ごみ集積施設を整備する自治会に補助金を交付します。 

補助対象施設

補助金の対象になるごみ集積施設は次のとおりです。

  1. 収納容器・散乱防止用品……ごみが収納できるもの及び散乱が防止できるもので、ごみを収集する際にごみ集積施設の内部に進入を必要としないもの
    (例)ステンレス製の容器、散乱防止ネット
  2. 固定施設……ごみを収納できるもので、基礎工事によって固定され、かつ、独立したもので、ごみを収集する際にごみ集積施設の内部に進入を必要とするもの

補助金額

ごみ集積施設の設置及び修繕・改良に要する経費の2分の1を補助します。ただし、対象施設の種類ごとに上限額があります。

  1. 収納容器・散乱防止用品……  40,000円まで
  2. 固定施設…………500,000円まで

補助金交付の要件

補助金の交付を受けるためには、次のいずれにも該当する必要があります。

  • ごみ集積施設の設置に当たり、関係地域住民の合意、関係用地等の地権者や管理者の同意があること。
  • クリーンセンターやその他関係者の同意があり、ごみ収集の効率化及びごみ集積施設の適正管理が図れること。
  • 耐久性の高い材質によるもので、かつ、市内に店舗または事業所を有する業者から購入または施工されるものであること。
  • ごみ集積施設の更新に当たり、過去にこの補助金によるごみ集積施設を設置をした場合は、ごみ集積施設を設置したときから2年(金属製は5年)を経過していること。
  • ごみ集積施設の修繕・改良に当たり、過去にこの補助金による交付を受けている場合は、交付から1年を経過していること。

補助金の補助対象外

次のいずれかに該当するものは、補助の対象となりません。

  • 共同住宅の建設や住宅団地等の造成に関し、建設者または造成者においてごみ集積施設を整備することとされているもの
  • ごみ集積施設の整備に必要な用地の取得、賃借及び補償に要する経費
  • 既存のごみ集積施設の撤去及び解体に要する経費
  • 設置及び修繕・改良に要する経費が2,000円未満のもの

補助金の申請方法

補助金を申請される際は、以下の書類及び領収書等の添付書類が必要となります。なお、整備される内容によっては事前に協議が必要なものがありますので、整備をされる前にクリーンセンターまでご連絡をお願いします。

補助金交付申請書

[Wordファイル/36KB][PDFファイル/79KB](収納容器・散乱防止用品の設置を行う場合)

[Wordファイル/31KB][PDFファイル/87KB](ごみ集積施設の修繕または改良を行う場合)

[Wordファイル/31KB][PDFファイル/80KB](固定施設の設置を行う場合)

事業実績報告書

[Wordファイル/32KB][PDFファイル/74KB](ごみ集積施設の修繕または改良後及び固定施設の設置後に必要)

補助金交付請求書

[Wordファイル/22KB][PDFファイル/73KB](いずれの場合にも必要)

委任状

[PDFファイル/49KB] [Wordファイル/24KB](請求者と振込先の口座名義が異なる場合)